給与・手続き

煩わしい給与計算から解放されて総務部門の経費削減＆本業に専念！

こんなお困りごとから解放されます。
  • 毎月忙しいのに、給与事務で悩まされる。担当者がいない。
  • 毎年社会保険料が変わるので、大変だ。
  • 社員から保険料などの控除について説明を求められたが、答えられなくて。
  • 中途採用社員の採用月の保険料控除が、雇用保険料と社会保険料で違うなんて知らなかった。
  • 健康保険の扶養と税金の扶養控除がごっちゃになってわからない。
  • パートの入退社が多いが、保険に加入すべき人がわからない。雇用保険に入っても、社会保険に入らないこともあるなんて知らなかった。
  • 社内処理をしているため、担当社員に社員の給与内容を見られてしまう・・・。
毎月の給与計算
作成帳票　　給与明細書　給与明細一覧表（賃金台帳）など
フロー

賞与の計算
作成帳票　　賞与明細書　　賞与明細一覧表など
年３回まで支給するものは、賞与として社会保険料がかかります。そして、社会保険料・所得税の計算方法が、月例給与とは異なります。
労働保険年度更新・算定基礎届・月額変更届
これらの社会保険関係手続は、給与計算と連動しております。
社会保険関係の手続書類の作成はご希望に応じてお受けいたします。
年末調整
作成帳票　　源泉徴収票　　個別源泉徴収簿兼賃金台帳　給与支払報告書（総括表）　法定調書合計表(給与部のみ)など
年末調整は、年間の給与賞与支給総額や源泉徴収税額などの集計を行い、年末調整の還付・徴収税額の計算を行います。大変煩雑な業務となります。
給与振込
Ｗｅｂサービスなどによる、給与振込については、ご相談ください。
給与・手続き料金
毎月の給与計算のみの場合　基本料金２０，０００円　＋　５００円×人数
※その他の業務は、別途お見積りいたします。　　　　

社会保険等の手続を専門家に任せて、時間もコストも節約！

電子申請対応しております
　当事務所では「全国社会保険労務士会連合会認証局」が認証する電子証明書を取得しております。そして電子申請には、社会保険労務士と事業主等との間に提出代行関係があることが証明できるもの（提出代行証明書）が必要となり、それを電子申請時に添付することで送信代理が可能となります。現在、行政が可能としている手続きについて電子申請での対応が可能です。
新規会社設立時の手続
  • 社会保険新規適用届、被保険者取得届、被扶養者届、国民年金第３号取得届等
  • 労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者取得届等
  • 適用事業報告、３６協定等
新規適用特別パック料金
・１０名未満の場合、上記手続一式セットで１２万円
・１０名以上の場合は、サービス料金でのお見積りをいたします。
労働法手続
適用事業報告、３６協定、変形労働時間制の協定届および協定書、解雇予告除外認定申請書など
料金
１件 16,000円～
月ぎめ顧問 料金をご覧ください
社会保険（厚生年金/健康保険）
被保険者資格取得届・喪失届、被扶養者異動届、住所・氏名変更届、算定基礎届、給付に関する手続等（傷病手当金支給申請、年金請求書など）
労働保険手続き
雇用保険被保険者資格取得・喪失届、雇用保険離職証明書、転勤届、氏名変更届、高年齢雇用継続給付金支給申請書、育児休業・介護休業給付金の支給申請書、年度更新、労災保険に関する届など
料金
１件 16,000円（取得・喪失届、異動届、変更届）
月ぎめ顧問 料金をご覧ください
「顧問委託にすると」専門家に任せると高くつくのでは・・・そんなことありません。割安です。
（社員３０名の場合）
担当者を雇う
月給　およそ２０万円
（給与・社会保険料等含）
給与計算＋労務相談をアウトソーシング
月額顧問料　５０，０００円（税込み）～
約４分の１にコスト減
各社の委託内容によりご相談にて、お見積りいたします。お見積り・お問い合わせはこちらから。